「経営コンサルタント」とは?
定義はありません。誰でも名乗ることができます。一応、国家資格(中小企業診断士)もあります。民間の資格もあります。多くのコンサルを名乗る方は、専門分野・経験(国家資格等も含む)をもっています。
どんなことをする人なの?よく聞かれます(笑)。私なんか、行政書士も保持している(名刺に書いてある)ので、なおさら、行政書士じゃないの? と聞かれます。
どちらも大事です。経営コンサルタントはもう少し、経営知識の幅がないと対応できないかとは思います。経理・財務・労務・法務の知識も必要です。
答えは、「経営に関する課題、問題の総合解決窓口」(私の持論)です。
具体的にどういう仕事なの?聞かれることがよくあるので、少し具体的にお示しします。
例えば・・・
Q.法人化すると従業員の人件費がどうなるのか?
こういう質問は、ほんとうによく受けます。論点はいくつかあるので、整理して説明していきます。
1,会社が法人化できる収益力があるかの検討 ・・・(税務・経営)
2,人件費(代表をふくめた)、会社負担分の経費の検討 ・・・(税務・労務)
3,会社の現状と今後の戦略の見込み(雇用数が増加するのかも検討)・・・(経営・戦略)
4,従業員への対応(手取りが減ると感じることへの対応) ・・・(労務・経営)
(5,商業登記事項・定款等の確認) ・・・(会社法・商業登記等)
1,2についての対応は基本的なことです。これに対応できないコンサルタントはほとんどいないと思われます。
概算を、シュミレーションをします。実際は、代表者も含めた人件費の会社負担分(社会保険等)を検討するので、負担額の大きさに驚きます。
もちろん、人件費だけでなく、法人税等の負担にも留意します。仮で代表者の給与を設定して、シュミレーションするのですが、(自分の給与の少なさに)がっかりされる方もいらっしゃいます(笑)。小規模事業者の場合、事業の一部の法人化(つまり、個人事業主との併用)を検討することが多いです。
そして、今後は多くのパート職員も社会保険の加入に備える傾向があることを留意します(法改正の流れ)。つまり、パート職員の正雇用化に耐えられうのかをシュミレーションしていく必要があります。
3,については、現状分析と経営戦略を確認していきます。多くの場合、いけいけで(売上増で)行きますが(そこまでは考えていない)、取引先との関係や、割合、今後の人件費等を見越して、分析していきます。ここでは、かなり細かいヒアリングをしますので、内容は割愛します。場合によっては、財務分析等を活用して、視覚化して説明します。実際は、法人化することで、公共の仕事に参入できることもあるので、そのあたりも検討します。
経営戦略は、現状分析と一体化して考え、この段階ではあまり深堀せず、代表の考え方を聞いていきます。
4,5,については、方向性が決定すれば検討していきます。中小企業で多いのが従業員の離職問題です。中でも、新卒の1年目より、2年目の手取りが減る問題(住民税の徴収のため)、また、法人化による社会保険の個人負担に伴う手取り減少問題については、よく周知しておくことが大切です。手取りが、約16万円でも、会社負担は23万円以上の場合がほとんどなので、そういったことのフォロー(従業員への配慮)も必要です。5,については、会社の形態で異なるので、ここでは、割愛します。
ここまで検討して、(整理した事項に基づいて)はじめて、実行段階において、税理士・司法書士等につなぐことになります。
つまり、論点の交通整理をするわけです。
例えば、今回の事例では、税理士に頼んでも、対応できます。でも本質はそこじゃなくて、法人化して、事業の伸びしろがあるかどうかだと思います。数年後に、個人事業に戻れば、あまり意味ありません。
ただ、現状の立ち位置や今後の事業戦略等も意識して、対応できる税理士は少ないかと思います。
依頼内容+今後の展望等も聞き取って、経営戦略を練り上げることは、正直、時間もかかるし、非効率、しかも税理士業務ではないからです。
私がイメージする回答はこのようなものになります。もっと論点はありますが、業種により異なるので、共通したものを挙げています。つまり、総合知識が必要なのです。
今回のような案件は、企業に従業員への説明等も依頼を受け、行うこともあります。
業種(製造業専門~)・業務(補助金~)に特化した支援コンサルもいますので、一概にいえませんが、これぐらいのことは、多くのコンサルが対応できることだと思います。
私が考える「経営コンサルタント」像が少しは、伝わったでしょうか。
こういった職種も上手く活用して、事業を発展させてください。
投稿者プロフィール

- 補助金コンサルタント・行政書士
- 南九州経営サポート行政書士事務所 代表。鹿児島出身。大学卒業後、大手大学受験予備校、社協、商工会等を経て、起業。現在は、補助金申請支援、ドラッカー理論を中小企業向けに再構築した事業戦略策定、経理業務の効率化に注力。また、相続専門家として、遺言や認知症対策の必要性を訴え、日々、鹿児島で奔走中。
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