「介護と認知症と相続」は、一緒に考える

2024年12月15日 2024年12月15日 nankyu

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高齢化しかも長寿化時代

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　男性の４人に１人、女性の２人に１人は、９０歳まで生きる時代です。しかし、亡くなる前に、介護・認知症問題がでてきます。介護離職という言葉があるくらいです。多くの日本人は優しく両親等を大事にしています。

　優しいからこそ、しっかり準備をしなければ、介護する側（両親等）、される側（子供等）ともに、大きな困難（お金の問題）を迎えます。

お金の問題・・・

　一般的に、両親の世話は、子供がすることが多いです。私の知人も、５０歳前後で、介護離職しました（異動がある仕事のため）。理由は、母親を見捨てることはできないだそうです。

　（程度の差はありますが）多くは認知症を発症します。認知症になり、意志が客観的に判断できない場合、契約行為（預金の引き出し、不動産売買等）ができなくなります。配偶者がいる場合は、まだいいのですが、いない場合が大変です。子供の生活もあるため、選択肢として、介護施設等の入所があります。ここでは、配偶者がいない場合を例にとります。

　空き家（両親の家）になった固定資産税、火災保険料、だれが払いますか？（成年後見制度の活用もありますが、自宅の売買等は簡単に認められないので、ここでは省略します）

　施設にいれたい・・・、お金どうしますか？

　また、死去する場合も同様です。この問題は、普通の家族でもおきます。

　この問題（認知症の発症）が常についてきます。そのために、備え（準備）が必要です。

備え（準備）とは・・・「家族信託」＋「遺言」

　大きくわけると、認知症対策と相続対策（死去への備え）となります。

　認知症対策は、事前に意志を法的に通用する形で残しておくことです。認知症発症前に、「家族信託」を結ぶことで、豊かな老後を過ごし、財産凍結を回避します（だから、親も協力します）。そして、これが財産の把握につながります。

　「家族信託」とは、財産（の一部）を契約を結ぶことで、子供等に委託することができます。例えば、自宅を売却して、施設の入所費用にあてることもできます。

　具体例をあげます。親の財産が３０００万円の場合、信託財産を、「実家＋土地＋現金等」を見積もり（財産の把握）、その中から、２０００万円（入所費１０００万、のこり１０００万（施設の入所費用及び自宅等の維持費額、１０年分の固定資産、保険、修繕費等））とします。こうすることで、親の財産を信託者（子供等）が払っていけるのです。

　相続対策は、遺言で実現します。故人の意志を正確に伝えるためには、遺言が必須です。弊社では、もめないように公正証書遺言を奨めています。残された人（多くは子）のために、節税対策より、遺産分割を優先します。そして、節税対策をすすめていくのです。

任意後見制度の活用（成年後見制度のひとつ）

　成年後見制度は、極端な言い方をすると、本人の財産を守るために、基本的なことを裁判所の管理下で行うことになります。年１回、裁判所に詳細な報告をします。例え、後見人が子供でも、お金を浪費すると、損害賠償や刑事罰に問われることもあります。現状、仲の良い家族には、少々使いづらい制度です。

　それに、法定後見人は、子供を推薦しても（裁判所から）選ばれないことも多々あります（７割が士業等です）。これは、子供が法定後見人をしていて、親の財産を浪費する事例が多くあったためです。また、選ばれる後見人が事務的に仕事をして気に入らなくても、変更できないというデメリットがあります。

　そこで、判断力があるうちに、後見人を指名する任意後見制度の活用という、選択肢もあります。近くの専門家に事前に契約を結び依頼をしておくのです。知らない人より、知っている人のほうが安心ですよね。

最後に・・・

　多くの家族は、お互いに支えあっています。幸せな老後が送れるように、事前に準備をしていきましょう。　

　そのためにも、「家族信託」、「遺言」、「任意後見制度」の活用をご検討ください。

なお、相続等のことをもっと知りたい方は、別途、専門のHPを設けておりますので、ご参照ください。

https://r.goope.jp/mina-gyo/（相続等専門のホームページ）

投稿者プロフィール

nankyu補助金コンサルタント・行政書士: 南九州経営サポート行政書士事務所　代表。鹿児島出身。大学卒業後、大手大学受験予備校、社協、商工会等を経て、起業。現在は、補助金申請支援、ドラッカー理論を中小企業向けに再構築した事業戦略策定、経理業務の効率化に注力。また、相続専門家として、遺言や認知症対策の必要性を訴え、日々、鹿児島で奔走中。