中小企業にこそ、管理会計は必要

2024年12月15日 2024年12月15日 nankyu

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管理会計とは

Table of Contents

　　専門的な言葉でなく、ざっくりいうと、下記のとおりとなります。

　　①　前期の財務諸表（損益計算書・貸借対照表　等）・・・過去のデータ・実績

　　②　経営分析（現状分析）　　　　　　　　・・・①を経営分析して、未来に生かす戦略を打つ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現状の経営分析を踏まる（定型的な経営分析指標も含め、売上に対する仕入れのバランス等、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仕入先・売先の中身や掛けのバランス、販管費の中身の検証）。

　　③　経営戦略・経営改善　　　　　　　　　・・・未来の望ましい会計に向けて、数値目標を立て、経営戦略の策定（再設定）、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営改善（値決めや仕入方法の検討）をしていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業によって見るべきポイントが異なります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なぜ、利益がでていないのか？そもそもこのビジネスモデルで利益がでるのか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売上をのばすのか？仕入が過剰なのか？　どの勘定科目が固定費、変動費か？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現状での損益分岐売上高はいくらか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売先の割合、売り方の分析（売り先の営業の頻度、営業の方法、情報共有等）、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その企業、個々の課題があり、アプローチが変わります。

　　④　管理会計　　　　　　　　　　　　　　・・・②、③に基づき、実施（実行）。資金繰り表及びその結果に基づき、週次、月次で目標値を定点

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　観測していく。必要があれば、アプローチの修正等を行っていく。

　　⑤　税務会計（今期の損益計算等へ）　　　　・・・①～④を活かして、今期を予想していき、税金の準備、節税、設備導入の検討をします。

　　⑤は税理士がやってくれますが、①～④は自社でやらなければいけません。多くの中小企業はここが困難なのです。

　　はっきり言うと、自社で勉強するか、コンサルに依頼するほうがより適切です。コンサルはこういう視点で支援を検討するといいかと思います。

　　金融機関は財務的な分析には長けていますが、経営線戦略の視点での助言は困難だと思います。

他人を雇えば、資金繰り表が必要

　主にサービス業（仕入れがほとんどない）の個人事業主（１人、または家族以外雇っていない）、または、借入ない企業以外は、

ほとんでの企業で人を雇用しているので、必要なはずです（給与の遅れは、離職につながります。中小企業では命とりです）。

でも、多くの中小企業は作っていません、または、活用できていません。

それでも、やっていけてるのは、幸運です。事業が上手くいっているときは良いのですが、損益で赤字がでたり、資金繰りが悪化すると、金融機関に借入をします。これも、計画的ではなく、場当たり的に、必要と思われる金額（正確ではない）です。金融機関は、必要な額を教えてくれませんので、ある日、もうお貸しできませんといわれます。本来、借入は、次の事業計画（借入等も）予測しながら行う必要があります。

運が悪いと廃業になります。資金管理は、事業の基本であり、多くの大手企業（事業拡大している企業）は実施しています。中小企業はそこまで人的資源がない、意識がない、または、なくてもやっていけていたのです。

　今後は、人材不足、人件費高騰、販管費高騰、（少子高齢化による）消費減少、となり、間違いなく企業は選別されていきます。

極論、資金繰りさえ、理解していれば、事業は継続できます。

資金繰り表とは？

事業者が得た現預金の収入や支出をまとめた表になります。

過去のデータ、現状から未来を予測するもの（管理会計）です。

あくまで予測ですので、精度は８割程度で構いません。答え合わせは月次でしますので、月次が翌月末までに必要です（それぐらい早くないと意味がない、資金繰り）。

日本政策金融公庫の書式をリンクしておりますので、活用される方は参考にしてください（１８番が資金繰り表の様式となります）。
https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

下記は、資金繰り表の例です。

投稿者プロフィール

nankyu補助金コンサルタント・行政書士: 南九州経営サポート行政書士事務所　代表。鹿児島出身。大学卒業後、大手大学受験予備校、社協、商工会等を経て、起業。現在は、補助金申請支援、ドラッカー理論を中小企業向けに再構築した事業戦略策定、経理業務の効率化に注力。また、相続専門家として、遺言や認知症対策の必要性を訴え、日々、鹿児島で奔走中。